日本を変えるDXプレイヤーの祭典
JAPAN
DX Player
AWARD 2024
2024.
9.28
about
JAPAN
DX Player
AWARD 2024
日本各地のDXプレイヤーの
革新的な取り組みを称える。
JAPAN DX Player AWARDは、
産業界、学校、官公庁、民間、環境、スポーツなど
様々なジャンルで地域のデジタル変革を推進している
日本最高峰のDXプレイヤーを称える祭典です。
News
お知らせ
9月16日
投票が完了致しました
purpose
アワードの目的
日本各地で活躍している
革新的なDXプロジェクトのシェアによって
世界へのローカルハブに繋げる
デジタル技術の推進
日本国内におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進し、先進的な取り組みを奨励する
革新と創造の奨励
革新的で創造的なプロジェクトやアイデアを表彰し、新たなデジタル時代のリーダーを育成する
地域ごとのDXの成功事例を共有し、地方創生と地域経済の発展を支援する
地域活性化
社会全体への貢献
社会や経済に対して具体的な影響を与える取り組みを評価し、持続可能な社会の実現を目指す
サステナビリティの推進
環境、社会、経済の持続可能性を考慮した取り組みを奨励し、未来志向の社会を築く
AWARD
Categories
アワード対象部門
47都道府県で選抜されたノミネートプロジェクトを
以下の各部門で選出
最優秀
地域のデジタル変革を推進し、
革新的な取り組みを行っている
最優秀グランプリ
AWARD EVENT
SCHEDULE
スケジュール
8月1日
JAPAN DX Player AWARD 2024 募集開始
8月31日
JAPAN DX Player AWARD 2024 募集締切
9月8日
一般・自治体向けのオンライン投票募集開始
特別審査員審査も開始
9月16日
一般・自治体向けのオンライン投票募集締切
9月17日
各部門ノミネート受賞者選定開始
9月22日
各部門ノミネート受賞者決定
9月28日
JAPAN DX Player AWARD 2024
港区立産業振興センター
オンラインハイブリッド開催
BENEFIT
アワード参加メリット
アワード参加後は官公庁や自治体との
コラボプロジェクト参加やメディアとの合同プロジェクト参画など
様々な参加メリットをご用意しております。
官公庁/自治体とのコラボ
官公庁/自治体と
コラボレーションした
積極的なプロジェクト参画を企画
TVやメディアとのコラボ
TVやメディアとの番組コラボや様々な企業とのコラボプロジェクトなど参画を企画
新聞メディアとの番組コラボや様々な企業とのコラボプロジェクトなど参画を企画
新聞メディアとのコラボ
団体PJコラボ
一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団での地域DXプロデューサープロジェクトとのコラボを企画
セミナーの登壇
様々な官公庁や自治体、企業のコラボセミナー、イベントに登壇いただく機会の増加
Special Judge
特別審査員
総務省
デジタル統括アドバイザー
三木浩平
香川県出身。米国アメリカン大学にて社会学修士(理論・統計)
株式会社三菱総合研究所主席研究員、千葉市総務局次長(CIO補佐監)、総務省自治行政局企画官、内閣官房政府CIO補佐官等を経て、2021年9 月より現職。マイナンバー、オープンデータ、自治体システム標準化等、自治体情報化施策に関わる各種検討会の構成員を歴任。著書に「こうすればうまく進む 自治体システム標準化&ガバメントクラウド」、「未来を拓くマイナンバー」等。
地方公共団体情報システム機構個人番号カード
業務運用部 審議役
萩原良智
茨城県出身。平成13年4月総務省入省。平成19年4月総務省自治行政局行政課(地方自治制度)。平成24年4月鶴ヶ島市総合政策部長。平成27年4月総務省地域力創造グループ地域自立応援課(地域活性化企業人、関係人口の立案等)地域政策課(ふるさとワーホリ等)。令和元年4月滋賀県総合企画部情報政策課長(スマート自治体滋賀モデル、ビックデータ利活用等)。令和3年4月滋賀県総務部市町振興課長(デジタル地域コミュニティ通貨「ビワコ」の導入による関係人口の拡大を推進)。現在、マイナンバーカードと運転免許証及び在留カードとの一体化等を担当。
神奈川県
情報統括責任者(CIO)
データ統括責任者(CDO)
江口清貴
2005年よりオンラインゲーム企業のCFOとして株式公開や経営管理に従事する傍ら、ゲーム業界団体によるガイドライン制定を担当し、不正行為対応や適正な競争環境を整備するなど業界の諸問題対策に従事。2012年、NHN Japan 株式会社(現LINEヤフー株式会社)に入社し、2013年12月より公共戦略やCSRなどを統括。2019年より、一般財団法人LINEみらい財団 専務理事。2019年にはAI防災協議会発足に携わり、現在理事を務めながらAI技術やSNSなどを活用した防災・減災に関する活動等を推進している。2020年8月より神奈川県CIO兼CDO、2023年4月より防災科学技術研究所 客員研究員、また防災DX官民共創協議会専務理事も務めている。
熊本県
企画振興部デジタル戦略局
デジタル戦略監(CDO)
妹尾暁
民間企業でシステム開発やICTコンサルティング、マーケティングに従事。平成28年に広島県広島市にてみらい株式会社を設立、代表取締役CEO。その後、複数の自治体でDX関連事業に従事し、令和4年4月から現職
LINEヤフー株式会社
マーケティングソリューションカンパニー
経営企画・事業開発統括本部
事業開発本部 本部長
宮本裕樹
2020年にLINE株式会社に入社後、法人向けソリューションの事業企画やデータ戦略等の推進を手掛ける。現在は、事業開発領域において、新規DXソリューションやコンテンツビジネスを含めたライフプラットフォーム構築に従事。
スポーツナビ株式会社
代表取締役社長
小用圭一
2007年入社。サッカー・野球を中心に幅広い種目の企画に従事する。2018年より取締役(COO)に就任。2021年より代表取締役社長(CEO)に就任。
日本農業新聞
代表取締役社長
田宮 和史郎
1985年JA新聞連入会。日本農業新聞編集局長、論説委員室長、業務局長、執行役員総務企画局長などを歴任。2021年常務。2024年6月に代表取締役社長に就任
京都大学
情報学研究科
助教 博士(工学)
八木 聡明
2019年4月から2022年3月まで大阪大学大学院基礎工学研究科で日本学術振興会特別研究員(DC1)として活動。その後、2022年4月から2023年3月まで電気通信大学大学院情報理工学研究科で客員研究員を務め、2022年4月から現在まで株式会社国際電気通信基礎技術研究所の客員研究員および京都大学大学院情報学研究科の助教
株式会社フジテレビジョン
経済部担当部長
兼プラットフォーム事業部
清水俊宏
番組プロデューサーと事業開発プロデューサーの二刀流。記者、ディレクター、プロデューサーとしてテレビ番組制作を担当しつつ、オンラインメディア、コミュニティイベント、冷凍食品事業など事業開発を幅広く手掛ける。2021年からはYouTube番組『#シゴトズキ』で自らの発信もスタート。民放連委員やiU大学客員教授、ASACメンターなども務める。
CePiC-SIHメンター共同代表、デシ田応援団/
LdxP co-founder
御友 重希
東京大学経済学部卒、コーネル大学MBA。平成7年に大蔵省入省後、証券局や主税局、国際局、主計局などを歴任。イタリア大使館や英国チャタムハウス 、総理官邸でも勤務。金融庁では証券取引等監視委員会や市場業務監理官を担当。CePiC-SIHメンター共同代表、デシ田応援団/LdxP co-founder。現在、財務省からクールジャパン機構に出向し、専務執行役員を務める。
官民連携事業研究所
代表取締役社長
鷲見英利
2002年ハイアールジャパンホールディングス(株)に社長補佐として入社。その後、2006年(有)ガリアース設立、代表取締役に就任、ジャパンハウジング(株)設立、取締役に就任などハイアール等海外企業の日本参入で得た知見、人脈を活かし複数事業を立上げる。2018年(株)官民連携事業研究所を設立し現職に就任。四條畷市特別参与、延岡市官民連携アドバイザー、京都府スマートシティアクセラレーター、総務省地域情報化アドバイザー、内閣府「企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー」
株式会社野村総合研究所
未来創発センター長
研究理事
神尾 文彦
徳島県企画総務部長
最高デジタル統括責任者
CDO
上田 紘嗣
熊本県出身。平成16年総務省入省。同省ほか内閣官房、外務省、個人情報保護委員会、厚生労働省等の中央省庁にて、公務員制度改革、マイナンバー制度、骨太の方針の策定等に携わる。また滋賀県、徳島市財政部長、沖縄市副市長、北九州市デジタル政策監、同財政局長など地方での勤務経験も豊富。その間、仏国ストラスブール政治学院修士課程、国立行政学院(ENA)に留学。令和6年4月から、徳島県の人事・財政・デジタル部門等を率いて、DX推進に取り組んでいる。
AWARD EVENT
TIMETABLE
タイムテーブル
2024.09.28 AWARD EVENT
会場:港区立産業振興センター(三田)
オンライン会場:LINE メタバース会場、ZOOM
18:00
受付開始