デジタル技術の推進

日本国内におけるデジタルトラン​スフォーメーション（DX）を促進​し、先進的な取り組みを奨励する

地域ごとのDXの成功事例を共有​し、地方創生と地域経済の発展を​支援する

社会全体への貢献

社会や経済に対して具体的な影響​を与える取り組みを評価し、持続​可能な社会の実現を目指す

サステナビリティの推進

環境、社会、経済の持続可能​性を考慮した取り組みを奨励​し、未来志向の社会を築く

AWARD

Categories

アワード対象部門

47都道府県で選抜されたノミネートプロジェクトを

以下の各部門で選出

最優秀

地域のデジタル変革を推進し、

革新的な取り組みを行っている

最優秀グランプリ

港区立産業振興センター

オンラインハイブリッド開催

新聞メディアとのコラボ

総務省

デジタル統括アドバイザー

三木浩平

香川県出身。米国アメリカン大学​にて社会学修士（理論・統計）

株式会社三菱総合研究所主席研究​員、千葉市総務局次長（CIO補佐​監）、総務省自治行政局企画官、​内閣官房政府CIO補佐官等を経​て、2021年9 月より現職。マイナ​ンバー、オープンデータ、自治体​システム標準化等、自治体情報化​施策に関わる各種検討会の構成員​を歴任。著書に「こうすればうま​く進む 自治体システム標準化＆​ガバメントクラウド」、「未来を拓​くマイナンバー」等。

地方公共団体情報システム​機構個人番号カード

業務運用部　審議役

萩原良智

茨城県出身。平成13年４月総務省​入省。平成19年４月総務省自治行​政局行政課（地方自治制度）。平​成24年4月鶴ヶ島市総合政策部​長。平成27年4月総務省地域力創​造グループ地域自立応援課（地域​活性化企業人、関係人口の立案​等）地域政策課（ふるさとワーホ​リ等）。令和元年4月滋賀県総合企​画部情報政策課長（スマート自治​体滋賀モデル、ビックデータ利活​用等）。令和３年４月滋賀県総務​部市町振興課長（デジタル地域コ​ミュニティ通貨「ビワコ」の導入​による関係人口の拡大を推進）。​現在、マイナンバーカードと運転​免許証及び在留カードとの一体化​等を担当。

神奈川県

情報統括責任者(CIO)

データ統括責任者(CDO)

江口清貴

熊本県

企画振興部デジタル戦略局

デジタル戦略監（CDO）

妹尾暁

民間企業でシステム開発やICTコン​サルティング、マーケティングに​従事。平成28年に広島県広島市に​てみらい株式会社を設立、代表取​締役CEO。その後、複数の自治体​でDX関連事業に従事し、令和4年4​月から現職

LINEヤフー株式会社

マーケティングソリューショ​ンカンパニー

経営企画・事業開発統括本部

事業開発本部 本部長

宮本裕貴

2020年にLINE株式会社に入社後、​法人向けソリューションの事業企​画やデータ戦略等の推進を手掛け​る。現在は、事業開発領域におい​て、新規DXソリューションやコン​テンツビジネスを含めたライフプ​ラットフォーム構築に従事。

スポーツナビ株式会社

代表取締役社長

小用圭一

2007年入社。サッカー・野球を中​心に幅広い種目の企画に従事す​る。2018年より取締役（COO）に​就任。2021年より代表取締役社長​（CEO）に就任。

日本農業新聞

代表取締役社長

田宮 和史郎

1985年ＪＡ新聞連入会。日本農業​新聞編集局長、論説委員室長、業​務局長、執行役員総務企画局長な​どを歴任。2021年常務。2024年6​月に代表取締役社長に就任

京都大学

情報学研究科

助教　博士（工学）

八木 聡明

2019年4月から2022年3月まで大阪​大学大学院基礎工学研究科で日本​学術振興会特別研究員（DC1）と​して活動。その後、2022年4月か​ら2023年3月まで電気通信大学大​学院情報理工学研究科で客員研究​員を務め、2022年4月から現在ま​で株式会社国際電気通信基礎技術​研究所の客員研究員および京都大​学大学院情報学研究科の助教

株式会社フジテレビジョン

経済部担当部長

兼プラットフォーム事業部

清水俊宏

番組プロデューサーと事業開発プ​ロデューサーの二刀流。記者、デ​ィレクター、プロデューサーとし​てテレビ番組制作を担当しつつ、​オンラインメディア、コミュニテ​ィイベント、冷凍食品事業など事​業開発を幅広く手掛ける。2021年​からはYouTube番組『#シゴトズ​キ』で自らの発信もスタート。民​放連委員やiU大学客員教授、ASAC​メンターなども務める。

CePiC-SIHメンター共同代​表、デ​シ田応援団/

LdxP co-founder

御友 重希

東京大学経済学部卒、コーネル大​​学MBA。平成7年に大蔵省入省後、​​証券局や主税局、国際局、主計局​​などを歴任。イタリア大使館や英​​国チャタムハウス 、総理官邸でも​​勤務。金融庁では証券取引等監視​​委員会や市場業務監理官を担当。​​CePiC-SIHメンター共同代表、デ​​シ田応援団/LdxP co-founder。​​現在、財務省からクールジャパン​​機構に出向し、専務執行役員を務​​める。

官民連携事業研究所

代表取締役社長

鷲見英利

2002年ハイアールジャパンホール​ディングス(株)に社長補佐として​入社。その後、2006年(有)ガリア​ース設立、代表取締役に就任、ジ​ャパンハウジング(株)設立、取締​役に就任などハイアール等海外企​業の日本参入で得た知見、人脈を​活かし複数事業を立上げる。2018​年（株）官民連携事業研究所を設​立し現職に就任。四條畷市特別参​与、延岡市官民連携アドバイザ​ー、京都府スマートシティアクセ​ラレーター、総務省地域情報化ア​ドバイザー、内閣府「企業版ふる​さと納税マッチング・アドバイザ​ー」

株式会社野村総合研究所

未来創発センター長　

研究理事

神尾 文彦

慶應義塾大学経済学部卒業後1991​年野村総合研究所入社。

長年にわたり、官公庁・地方自治​体・公益団体などの調査・コンサ​ルティング業務に従事。専門は都​市・地域戦略、公共政策、社会イ​ンフラ戦略、政策金融など。

近年は、地方創生、デジタルガバ​メントなどの領域に取り組み、内​閣官房「未来技術×地方創生検討​会」委員ほか、総務省、国土交通​省、官公庁・地方自治体・商工会​議所の委員等を多数歴任。

主な著書に「デジタル国富論」、​「地方創生2.0」、「社会インフラ​次なる転換」（いずれも東洋経済新​報社）、「東京・首都圏はこう変わ​る！未来計画2020」（日本経済新​聞出版社）など。

徳島県企画総務部長

最高デジタル統括責任者

CDO

上田 紘嗣

熊本県出身。平成16年総務省入​省。同省ほか内閣官房、外務省、​個人情報保護委員会、厚生労働省​等の中央省庁にて、公務員制度改​革、マイナンバー制度、骨太の方​針の策定等に携わる。また滋賀​県、徳島市財政部長、沖縄市副市​長、北九州市デジタル政策監、同​財政局長など地方での勤務経験も​豊富。その間、仏国ストラスブー​ル政治学院修士課程、国立行政学​院（ENA）に留学。令和６年４月​から、徳島県の人事・財政・デジ​タル部門等を率いて、ＤＸ推進に​取り組んでいる。

2024.09.28 AWARD EVENT

会場：港区立産業振興センター（三田）

オンライン会場：LINE メタバース会場、ZOOM